経営者・税理士の皆様

相続税申告をサポート

相続税財産評価の基本通達に基づき土地・建物評価をした結果、評価額が市場価格（時価）を上回ることがあります。特にRC構造の大型建物、地方の収益物件、無道路地等の特殊物件等ではこの傾向がみてとれます。この場合、不動産鑑定を活用して時価評価をすることで節税効果が得られ、また遺産分割協議でも公平を期することが期待できます

関係者間の取引をサポート

個人・会社の間のいわゆる関係者間取引では、不動産の取引は客観的な時価で行うことが要求されています。安易に簿価、路線価方式、固定資産評価額で譲渡した場合には、税務当局から否認される可能性があるため、関係者間取引における時価算定には不動産鑑定評価が有用です。代表は税理士事務所勤務の経験があり、通常の不動産鑑定の観点だけではなく、所得税、法人税、贈与税等の観点からクライアントに最も有利なご提案をして参ります。